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事業継続計画 BCP策定サービス 事業継続計画 BCP策定サービス

緊急時の被害を最小限に抑え、事業を継続・復旧させるための危機管理はできていますか?
空白の時間が事業のマイナスコストを益々増やしていきます!

BCP策定支援サービスの概要

パンデミックや災害、風評被害、IT障害等緊急事態における企業の被害を最小限にし、
事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。
そのためには事前に事業継続のためのBCP(事業継続計画)を策定しておく必要があります。

パンデミック・災害発生

  • 全従業員への対応
  • 対応チーム発動
  • 状況の確認

BCP対策本部発動

  • 不足人員・物資を確保
  • 代替システムで
    応急処置

復旧作業/業務再開

  • 建物や設備などハード面の復旧
  • サーバーやネットワーク
    機構などソフト面の復旧

BCP策定の流れ

BCPは単なる防災対策と異なるため、目的を「事業の継続」とし、
具体的な行動指針を示す必要があります。
企業は経営理念や基本方針を振り返り、中核事業を明らかにした上で
実現可能な具体策を決め文書化しなければなりません。

基本方針策定
BCPに関する基本方針、実施体制、対象範囲、目標復旧時間と目標復旧レベルの設定、BCP発動基準を策定
リスクアセスメント
発生事象の洗い出し、リスクマッピング、製品・サービスの供給停止時の影響などを評価・分析
対策検討
重要製品・サービスの供給継続し早期復旧・早期復旧するための具体的な事業継続計画を検討
文書作成
(提携行政書士にて)
検討した事業継続対策の結果を踏まえて、事業継続計画を策定し文書化

BCPは、緊急時においてビジネスを守るための重要な計画となります。
様々なリスクに直面しても冷静に対応できるよう、BCP策定に積極的に取り組み、
継続的に評価・見直しすようにしましょう。

  • 企業防災を促進
  • 顧客の信頼を維持

BCP策定のメリット

事業を早期復旧することで、経営面での被害を最小限にし、
事業継続をおこなうことも可能となります。

■ 事業継続力強化計画の認定事業者は、各種金融支援や税制優遇などを受け入れることができます。
■ 認定事業者(連携型の場合は大企業者含む)は、認定ロゴマークを使用することができます。

  • 重要な業務や
    優先度が可視化される
  • 社内レイアウト・
    動線の見直しなど
    設備配置・機能改善
  • 会社内外の
    経営資源の把握
  • 国の認定
    補助金の加点
  • ①補助金申請時加点で原価焼却期間短縮
  • ②補助金申請時加点で税制優遇を受諾
  • ③認定ロゴマークを使用

〈具体的例〉

●「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」申請において
A社が補助金申請後の審査で優遇されました。

  

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

  
      
  • A社 発電機を購入
    BCP策定済み
  •   
  • 審査
    BCPを提出
  •   
  • 補助金交付
  •   

今後、防災・減災に備品を備える際、補助金の交付申請対象になる場合があります

  • 例1:日産リーフ(移動手段・家庭用電源確保)
  • 例2:保存食・防災グッズ(生命を守る)
  • 例3:ソーラーパネル(電源確保)
  • 例4:公開空地にエコスタンド設置(電源確保)など

その他の支援にも対応する場合があります

金融支援 日本政策金融公庫による低利融資 認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について低利融資を受ける事ができる
中小企業信用保険法
の特例
中小企業者は、事業継続力強化計画の事項にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険な どとは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる
日本政策金融公庫に
よるスタンドバイ・
クレジット
認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店または海外子会社 が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受け る場合に、日本公庫による債務の保証を受ける事ができる
税制優遇 中小企業防災・減災
投資促進税制
認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備などにつ いて、取得価額の20%の特別焼却が適用できる(令和3年3月31日迄)
予算支援 ものづくり補助金
など
ものづくり補助金などの一部の補助金において、優先採択(加点借置) が受けられる(詳細は、各補助金事務局のサイトを要確認)

※スクロールして表をご確認いただけます。

サービス内容

BCP策定サービス

  • ・事業インパクト分析
  • ・リスクアセスメント
  • ・BCP策定
  • ・事業継続力強化計画策定 
    など

1150,000円~

防災・減災備品・その他
購入サービス

■提携行政書士事務所

司法書士・行政書士 伊達合同事務所

〒532-0011 大阪市淀川区西中島3丁目8番15-601号 EPO SHINOSAKA BUILDING

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